2020-06-09 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
社会資本整備審議会の産業分科会の不動産部会、平成二十年から二十一年、行われて、そして翌年取りまとめをして、国交省告示で賃貸住宅管理業登録制度をつくられて、これは任意として運用されてきた。法整備の前段階というふうに言えるんでしょうか。五年経過をして二十八年にも見直しを行われておりますけれども、この任意登録制度の意義はどこにあったんでしょうか。
社会資本整備審議会の産業分科会の不動産部会、平成二十年から二十一年、行われて、そして翌年取りまとめをして、国交省告示で賃貸住宅管理業登録制度をつくられて、これは任意として運用されてきた。法整備の前段階というふうに言えるんでしょうか。五年経過をして二十八年にも見直しを行われておりますけれども、この任意登録制度の意義はどこにあったんでしょうか。
国交省自身も、二〇一五年の一月十六日付国交省告示第三十五号、ここで、国交大臣名で、土砂災害防止対策の基本指針の変更を行っております。何と書いてあるか。「基礎調査の計画的かつ迅速な実施」という項目の中で、基礎調査とその早期完了の重要性を述べた上で、「国は、都道府県が目標を達成できるよう、財政面、技術面などの支援を行うものとする。」これは先ほど政務官からあった御答弁だと思います。
という形で、完全民営化法に基づきます国交省告示として定められたものであります。ゆえに、ＪＲ東日本等の路線の場合は、一般法とともにこの指針が完全民営化を根拠としてかかってくる、こういうことであります。 よりまして、鉄道路線の廃止をＪＲ東日本会社等が行う場合には、指針を踏まえて、国鉄改革後の輸送需要の動向等について地元に丁寧に説明をしていく必要があるということであります。
私も今回勉強したんですが、建築基準法で地盤の強度についても基準がありまして、それを受けて国交省告示千百十三号というのがあります。これは地盤調査の最も一般的な方式とされておりまして、ＳＳ試験というそうですが、スウェーデン式サウンディング試験と、こういうのが告示に定められています。